このページでは現行の建築基準法ではクリニック、薬局などの建物に対しての明確な耐震に関する規定が定められていません。
但し、木造住宅と構造が同様であることから表現を住宅行政の表現を引用しています。
耐震等級とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく住宅性能表示制度のことで、地震に対する建物の強度を示す指標のひとつです。等級には1から3のランクがあり、ランクが上がるほど耐震性が高くなります。
耐震等級1では、建築基準法にて定められた最低限の耐震性能を満たしています。しかし熊本地震のように震度７の余震に耐えられても本震の震度7には耐えられず、倒壊・全壊してしまったケースがほとんどです。
この耐震等級１の1.5倍の強度を有するのが最高ランクの耐震等級3になります。災害時の拠点となる消防署や警察署などはこの耐震等級3の構造で造られています。近年、熊本地震のような巨大地震が頻発し数百年に一度といわれる地震でさえ連続して発生する時代だからこそ、耐震等級3の施設で災害に備えましょう。
耐震等級の等級を示す計算が構造計算になります。構造計算の計算方法は「壁量計算」と「許容応力度計算」の２つです。
壁量計算：地震や台風に対して有効な耐力壁や壁の量や配置などを簡易的な計算で確かめる計算です。内容は、間取りの横軸、縦軸で耐力壁が十分かどうかをチェックするだけです。あくまで壁の量を検討するのみで、基礎・梁・柱・床・屋根・バランス等は全く考慮されていません。建築基準法に沿った最低基準の計算方法になります。
許容応力度計算：許容応力度計算とは、壁量計算よりも厳密に計算する方法で荷重や地震に対して柱や梁などが十分に耐えられるかどうかを細部まで計算する方法です。
鉛直荷重（重さに耐えられるか）風荷重（風に耐えられるか）地震荷重（地震に耐えられるか）層間変形（構造を支える柱がどれだけ変形するか）偏芯率（柱の配置のバランス）剛性率（各階のバランスによるねじれに耐えられるか）解析（各部材、接合部に加わる力は大丈夫か）このような計算が実施されています。
この2つの計算内容で分かるように、壁量計算は簡易計算であり、信頼できる計算は許容応力度計算になります。しかし、木造2階建て以下の建物は小規模建築物に該当し、4号建築物4号特例となるため、建築確認申請時に構造審査を求められません。結果、ほとんどの木造施設はコストのかかる許容応力度計算を実施せずに建てています。施設の安全をDoctor＆Pharmacy Solutionでは全棟耐震級3を実施するうえで許容応力度計算での耐震等級3としています。
耐震等級１の基礎
耐震等級３の基礎
この写真で比較するだけでも耐震等級1と耐震等級3の違いは歴然です。
基礎工事の鉄筋量、基礎梁などもこの許容応力度計算でしっかりと決まります。
